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YAMADA人権方針
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YAMADAは、創業の原点である「社是」のとおり、YAMADAの製品をもって「社会に貢献する」との気概をもって事業活動に取り組み続けてきました。
また、「基本理念」にて「世界に喜びの輪を広げます」と掲げるとおり、YAMADAの製品で世界中の人々に喜びをお届けしたいという想いを原動力としております。
そして、「行動指針」にあるとおり、「公正な企業活動と地域社会への貢献」を日々の実践すべき事項と捉え、YAMADAを支えてくださっているすべての方々の期待に応え、YAMADAの事業活動によって影響を受けるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすために、このYAMADA人権方針を定めます。
本方針を掲げ、YAMADAは人権尊重の取り組みを推進し、持続可能な事業活動に取り組んでいきます
- 人権の尊重に対するコミットメント
YAMADAは、自らの事業活動を通じて、社内外の様々なステークホルダーの人権に影響を与えうる可能性があることを認識しております。
YAMADAは、「国際人権章典」で表明されている人権及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則を尊重し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、事業活動においてその実践にむけて取り組みます。
なお、YAMADAが事業活動を行う各国・各地域の法規制と国際的に認められた人権とが異なる場合はより高い基準に従い、相反する場合には国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
- 適用範囲
本方針は、YAMADA（株式会社山田製作所及び子会社）のすべての役員・社員に適用されます。また、すべてのビジネスパートナーにおかれましても、本方針をご理解いただき、ご支持いただくことを期待します。
- ガバナンス
YAMADAは、人権尊重を経営の重要課題の一つとして位置づけ、本方針の策定及び実行について、責任を持つ役員を明確にしながら、適正な社内体制を整備し、必要な事業方針及び手続きに反映します。
- 人権デューデリジェンス
YAMADAは人権に対する負の影響を特定し、その予防・軽減のための人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。
- 是正と救済
YAMADAは、人権に対する負の影響を引き起こした、又は助長したことが明らかになった場合、その是正に取り組むとともに、適切な救済を可能とするよう実効的な救済メカニズムの整備を進めます。また、そのための苦情処理手続きを構築、維持を推進します。
- ステークホルダーとの対話や協議
YAMADAは、人権尊重の取り組みの向上と改善に向けて、外部の専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話や協議を行います。
- 教育
YAMADAは、本方針の理解促進及び実践に向けて、適切な教育・啓発活動を行います。
- 情報開示
YAMADAは、人権尊重の取り組みについて、自社ホームページ等を通じて定期的に情報開示します。
2023年6月1日
株式会社山田製作所
代表取締役社長 佐藤 賢
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【YAMADA人権方針付属書 優先取り組み課題】
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YAMADAは、事業活動においてかかわるすべての人々の人権を尊重するために、現時点において以下の項目を優先取り組み課題として特定し、課題解決に向け積極的に取り組みます。
また、本付属書に示された優先取り組み課題は、法令等を含む社会の要請等に基づき、定期的に見直しを実施します。
- 強制労働・児童労働の禁止
YAMADAは、暴力・脅迫等によるあらゆる強制労働や人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷を認めず、子どもの教育機会を奪い、その健全な発達を阻害するような児童労働を認めません。
- 差別の禁止・多様性の尊重
YAMADAは、すべての人が平等であるという原則に基づき、ダイバーシティ＆インクルージョンを尊重し、人種、民族、国籍、年齢、信条、宗教、性別、性自認及び性的志向、障がいの有無等を理由としたあらゆる差別を認めません。
また、多様な才能・価値観を有する人材が最大限能力を発揮できるよう尊重し、一人ひとりにとって魅力的な自己実現の場となる環境の整備に努めます。
- ハラスメントの禁止
YAMADAは、あらゆる形態のハラスメントを認めません。
一人ひとりの社員が安心して働ける、風通しのよい職場環境を形成し、YAMADAで働く喜びや誇りを感じられるようになるよう、努力を継続します。
- 安心して働ける労働環境の維持
YAMADAは、一人ひとりの社員が安心して業務に専念できるように、安全で衛生的な労働環境を提供します。また、社員が充実した生活を送れるように、賃金及び労働時間については、各国・地域の法令を遵守します。これらの事柄について、従業員と誠実に協議・対話を行います。 |
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